法人パソコンの処分は「一般ゴミ」ではない
企業で使用しているパソコンは、もはや単なる不要品ではありません。そこには、顧客情報、従業員データ、機密文書、銀行口座情報など、企業存続に関わる極めて重要な情報が詰まっています。
もし、これらのデータが残ったまま不適切な方法で処分された場合、情報漏洩による企業の信用失墜、巨額の損害賠償、さらには法令違反による罰則といった致命的なリスクを招きかねません。
今回の記事は、法人パソコンの廃棄／処分といった課題を抱える担当者様向けに、法律（コンプライアンス）の遵守と情報漏洩リスクの排除を両立させるための、具体的な処分方法と賢い買取の選択肢を解説します。
法人パソコンの処分で「知っておくべき」3つのルール
家庭用パソコンとは異なり、法人のパソコンを処分する際には、厳格な法律とルールが適用されます。
ルール1：産業廃棄物としての処理義務
企業から排出されるパソコンは、「産業廃棄物」として扱われます。そのため、一般家庭ゴミのように自治体の回収に出すことはできません。廃棄物処理法に基づき、排出事業者（つまり貴社）には、処理が最終段階まで適切に行われたことを確認する責任があります。
ルール2：マニフェスト（産業廃棄物管理票）の遵守
産業廃棄物の処理を専門業者に委託する際には、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付と保管が義務付けられています。これは、処理の流れを追跡するための伝票であり、事業者は収集運搬会社や処分業者が署名・押印した控えを5年間厳重に保管しなければなりません。この伝票がないと、法令違反となります。
ルール3：メーカーによる再資源化の義務
資源有効利用促進法により、パソコンメーカーには、販売したパソコンを回収しリサイクルする義務が課せられています。法人がパソコンを処分する際は、メーカーやリサイクルを適切に行える専門業者を通じて「再資源化」することが必須となります。
法人パソコンの処分方法とそれぞれの特徴
法令を遵守し、情報漏洩を防ぎながらパソコンを処分・回収する方法は主に3つあります。
処分方法1：メーカーに依頼する
メーカーに直接依頼する方法は、他の選択肢に比べて手順が比較的シンプルで安全に処分できるのが特徴です。依頼すれば、メーカーが最終的な処理まで一手に引き受けてくれるため、担当者の手間を大幅に削減できます。
しかしながら、家庭用PCとは異なり、法人のパソコンの場合はリサイクルマークの有無にかかわらず、原則として有償となり、回収再資源化料金が発生します。そのメーカーが販売した機種しか依頼できないため、複数メーカーのPCを一括で処分したい場合には不向きです。
処分方法2：産業廃棄物処理業者に依頼する
産業廃棄物処理を専門とする業者に依頼すれば、複数のメーカーのパソコンや、パソコン以外の粗大ゴミもまとめて一度に処分することが可能です。これは、様々なメーカーのPCが混在している企業にとって非常に大きなメリットとなります。
ただし、処理を委託する際には注意が必要です。必ず事前に自治体の認可（産業廃棄物処分業許可証）を受けている信頼性の高い業者か確認し、廃棄物処理法で定められたマニフェスト（管理票）の発行と5年間の保管を徹底しなければなりません。もし悪質な業者に委託した場合、不法投棄や情報漏洩といった重大なリスクを負うことになります。
処分方法3：PC専門のリサイクル・買取業者に依頼する
この方法は、PCを廃棄物としてではなく、リサイクル資源として回収してもらえるため、コスト削減と環境貢献を両立できる非常に賢明な選択肢です。
特に「法人パソコン 買取」という選択肢を選んだ場合、まだ価値のあるPCを現金化できるため、処分費用がかからないどころか収益化が可能です。リサイクル・買取業者はデータ消去から回収までを一括で請け負うことが多いため、担当者の手間も大幅に削減できるという利点があります。
法人パソコン処分で最も重要な「情報セキュリティ」対策
処分方法にかかわらず、パソコン内のデータ消去は、企業のコンプライアンスにおいて最も重要なプロセスです。
義務1：データの完全消去
端末には機密情報や個人情報が数多く記録されています。単なる「初期化」や「ゴミ箱を空にする」だけではデータは完全に消去されず、専門的なツールを使えば復元が可能です。
推奨される消去方法
国際基準に準拠したデータ消去ソフトによるデータの上書き消去、または磁気破壊装置による物理的破壊です。
安心の証明
処分を委託する場合は、必ずデータ消去証明書や作業ログの発行に対応している業者を選び、社内監査の証跡として保管しましょう。
義務2：会計上の処理と物理的な管理の徹底
固定資産台帳の更新
取得価額が10万円以上のパソコンを処分する際は、固定資産台帳から「廃棄処理」の登録を行い、会計上のトラブルを防ぐ必要があります。
管理シールの除去
企業名、部署名、管理番号が記された管理シールや会社のロゴなどは、処分前に必ず取り外し、会社が特定されないようにすることが、情報漏洩リスクを避けるための必須対策です。
義務3：委託先の信頼性チェック
悪質な業者は、データ消去を隠れみのに個人情報を取得したり、不法投棄を行ったりするリスクがあります。処分を依頼する際は、複数の業者から見積もりを取り、以下の点をチェックしましょう。
・産業廃棄物処分業許可証の有無。
・データ消去証明書の発行に対応しているか。
・実績や口コミ・評判が明確であるか。
・経産省などのリストに掲載されている認定業者を優先的に検討しましょう。
適切な処分方法を押さえて社内のパソコンを処理しよう
法人パソコンの処分は、法令遵守と情報セキュリティという二つの大きな責任を伴います。手間やコストを理由に不適切な方法を選ぶことは、企業の信頼と存続に関わる致命的なリスクを招きかねません。メーカー、産業廃棄物処理業者、リサイクル・買取業者といった選択肢の中から、自社のコンプライアンス基準と予算に合った最適な方法を選び、データ消去の徹底を図ることが重要です。
もし、遊休パソコンや廃棄予定の端末が大量にある場合は、「法人パソコン 買取」という選択肢でコスト削減と環境貢献を両立させましょう。
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